立憲民主党の小西議員が公表した放送法の解釈を巡る文書について、松本総務相は7日朝、「総務省の行政文書である」と認めました。一方、高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「不正確」だと強調。ねつ造だという認識を示し辞職を否定しました。
放送法解釈めぐる“行政文書” 松本総務相「公的な行政文書」 高市経済安保相は「内容は不正確」と強調 3/7 19:47更新
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未分類立憲民主党の小西議員が公表した放送法の解釈を巡る文書について、松本総務相は7日朝、「総務省の行政文書である」と認めました。一方、高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「不正確」だと強調。ねつ造だという認識を示し辞職を否定しました。
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