安倍政権下の総理補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって総務省側とやりとりした内容が記された文書について、松本総務相は7日朝、公的な行政文書であると認めました。
松本総務相“放送法文書”は「公文書」認める “圧力により解釈変更”は否定 3/7 11:47更新
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