災害援護資金　地元自治体が返済肩代わりへ　2/20 18:36更新

阪神・淡路大震災の「災害援護資金」という制度で国へ返済すべき約４億円について、地元の９自治体が肩代わりする方針であることがわかりました。背景には償還者の多くが高齢化し、完済が困難な状況で、これ以上返済を求めるのは厳しいという判断があります。