「女性職員が風俗店で働いている」
東京国税局に外部から告発があったのは、22年７月のことだ。提供された情報により、国税局は内部調査を開始。当該職員を聴取すると、驚きの事実が発覚した。
「トラブルを起こしたのは、24歳の女性職員Ａで税務署法人課税部門の事務官でした。なんとＡは21年４月から22年４月の約１年間で、165日間にわたりソープランドやデリバリーヘルスなど風俗店８店舗で働いていたんです。
対価として得た報酬は約826万円。国税局の内部調査が始まるまで、税務申告をしていませんでした。調べに対しＡは、風俗店に勤務していた理由をこう説明したそうです。『街でスカウトされ働くようになった。ホストクラブに通う費用を工面するためでした』と」（全国紙社会部記者）
https://friday.kodansha.co.jp/article/283359
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