今年４月に成人年齢が１８歳に引き下げられ、新たに成人となった１８歳と１９歳の若者の間で、脱毛エステに関するトラブルが急増している。国民生活センターによると、高額なプランに契約してしまうケースなどが相次いでおり、注意を呼びかけている。
全国の消費生活センターに寄せられた１８歳と１９歳の相談件数は５１０８件（令和４年４月～１０月）で、前年同期より一番多かったのが「脱毛エステ」の７１６件、２位が「出会い系サイト・アプリ」で２４９件だった。そのほか、架空請求などの「商品一般」（２４１件）、転売ビジネスやアフィリエイト内職などの「他の内職・副業」（２４１）、「賃貸アパート」（１４９）が続いている。
脱毛エステに関する相談は、前年同期から約７倍に急増。国民生活センターの担当者によると、「格安のお試しプランの広告を見て来店したが、高額のコースを勧誘されて契約してしまった」「店が倒産してしまった」といった相談が寄せられたといい、急増の背景には、広告や需要の増加、脱毛エステの倒産などがあると見ている。
民法改正で４月から成人年齢が１８歳に引き下げられ、ローンやクレジットカードの契約が可能となり、親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取消権」を１８歳から行使できなくなった。こうしたことから、若者の消費者被害の増加が懸念されている。担当者は、現時点で成人年齢引き下げの影響と判断できないとしながらも、「月々の支払いは安くても総額では高額になる場合もある。契約時には、くれぐれも注意してほしい」と呼びかける。
https://www.sankei.com/article/20221201-VJDY5XMBQZGHXHOISY2KWDJFL4/
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